2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号
資料の一でございますけれども、令和二年度の地方財政対策におきましては、地方一般財源総額について、令和元年度を〇・七兆円上回る規模、額を確保したということ、また、前年に引き続きまして折半対象財源不足が生じず、臨時財政対策債の発行額も前年度より縮減をしているということでありまして、こういったことから大変地方団体側からも高く評価できると、このように伺っているところであります。
資料の一でございますけれども、令和二年度の地方財政対策におきましては、地方一般財源総額について、令和元年度を〇・七兆円上回る規模、額を確保したということ、また、前年に引き続きまして折半対象財源不足が生じず、臨時財政対策債の発行額も前年度より縮減をしているということでありまして、こういったことから大変地方団体側からも高く評価できると、このように伺っているところであります。
○国務大臣（増田寛也君） やはりこの交付税の問題、これは大変地方団体にとりまして財政運営を図っていく上で重要な一般財源でありますので、自治体の財政運営を十分に可能とするような、そういうものとなるようにしていかなければならないと、そして、特に過疎地域の様々なきめ細かな財政需要をその中によく反映させていかなければならないと、こういうふうに考えているところであります。
九千億ぐらいの財政規模の県で三百億とか、あるいは数十億の財政規模の市で六億、七億とかいう穴が空いてしまったので、大変地方団体は苦しんでおります。もう小さな団体ですと、これ以上自分たちを苦しめるんだったらおれはもう知らぬぞと、知らぬぞと言うからどうするか分かりませんが、そういう気持ちのようであります。
しかし、大きな国の経済がどうなるか、証券市場が健全に育っていくかということは間接的に大変地方団体にも関係があるわけでありまして、そういうことで、地方団体が国と一緒にいろいろな努力をする、協力をするのは当たり前の話だと思っております。
これは水力のときに大変地方団体は苦労した歴史があるんです。県営発電なんか全部起債でやりますからね、資本金がないものですから全部借金でやるわけです。最初、発電を始めたときには借金が根っからありますから、その利息を全部コストに見てくれるわけです。だから相当高いもので買ってくれるんですけれども、五年たち十年たち、二十年、三十年たつと借金を全部返しちゃっている、そうなるとコストがかからないわけです。
それは大変地方団体にとっては幸いと言えるかもしれません。歳入で全く自由に任されたら、これは一つ一つの税目を議会で議論して決めて住民の御負担をお願いするわけですから。それがほとんど地方税法で大枠が決められておりまして、それに従って地方は条例をつくっている。
その中で、まず臨時単独事業分といいますのは、本来この地方単独事業の事業費に充てます地方債というものには一定のルールがあるわけでございますけれども、明年度はこういう厳しい情勢の中にもかかわらず地方財政計画で単独事業を一二％伸ばすということで、大変地方団体には御無理なお願いをすることになるわけでございますので、通常分以上にこの単独事業を伸ばす団体に対しましては資金手当てといたしまして六千六百億円を単独事業
自転車駐車場の整備費は、最近、用地費の高騰などに伴いまして、一カ所で十億円を超えるような事業費の駐輪場の建設等が行われるようになってまいりまして、大変地方団体もその財政措置に苦慮しているというような状況でございます。
○松本（幸）委員 減額留保分千百三十五億円、いま御説明で特別会計からの借入金の償還が始まる五十九年度から三カ年にわたって返済金に充てるために国の一般会計から支出していくのだ、こういうお話で、大変地方団体の財政を心配して親切なやり方だと思うのですけれども、親切というものも見方を変えると少しおせっかいというか、親切過ぎるということはおせっかいにもなるわけです。
○水田委員 それから景気対策で、公共事業の早期発注、上半期の契約率を七三％にするよう大変地方団体のしりをたたいておるところです。これは一番心配しますのは、実際にそういう仕事をやる場合、人数さえおればできるという問題じゃなくて、技術屋が必要なわけです。